|
日時：
|
2005年11月2日（水）午後6：30から8:30まで
|
|
場所：
|
戸山サンライズ２F中研修室
|
|
出席委員（敬称略）：
|
寺島彰、高岡正、森本行雄、川越利信、川畑順洋、小松省次、金子健、田中徹二、岩井和彦
|
|
欠席委員（敬称略）：
|
多田薫、荒井洋、河村宏、比嘉豪、清成幸仁、伊藤宣義、大久保常明、阿由葉寛、太田晴康、丸山一郎、植村英晴、梅垣正広
|
|
事務局：
|
片石修三、原田潔、中村麻有子、外舘綾子
|
議題
1．経過報告
(1) 平成17年度障害者放送協議会総会
(2) 総務省宛要望書提出
(3) 総務省との懇談会
2．平成17年度の事業計画
(1) デジタル放送を含む字幕放送、解説放送、手話放送など障害者に関わる放送に関する要望事項をまとめ、関係機関に働きかける。
(2) 障害者に関わる放送・通信のモニタリングについての調査・研究
(3) すべての障害者のための放送の普及のガイドライン作成
(4) 個人情報保護法の実施に伴い、障害者が困っている事例を収集する。
3．JTC1よりの調査依頼
4．その他
配布資料
1．出席委員一覧（エクセル文書）
2．平成17年度第1回放送・通信バリアフリー委員会議事録（ワード文書）
3．平成16年度総括（ワード文書）
4．平成17年度事業計画（ワード文書）
5．総務省宛要望書（ワード文書）
6．総務省との懇談会議事録（ワード文書）
7. JTC1について（ワード文書）
8-1. JTC1よりのアンケート（ワード文書）
8-2. ユーザー・ニーズ・サマリー（ワード文書）
8-3. User Needs Summary（外部リンク）
9. 【報告】障害者放送協議会要望の総務省ヒアリング結果（ワード文書）
議事録
1. 経過報告について
寺島委員長より今年度事業の実施状況について説明があった。
- (1) 平成１７年度障害者放送協議会総会
- ・ 放送通信バリアフリー委員会4回開催実施
・ デジタル放送に関してのアンケート調査実施、総務省宛要望書を作成し、提出。
・ 障害と情報バリアフリーのマニュアル作成未実施
・ アテネオリンピック放送に関して、関係者（日本放送協会、朝日新聞、内閣府等）へ要望書提出
・ 「障害者のための情報保障」セミナー実施（後援:埼玉生協） 約100名の参加。
- (2) 総務省宛要望書提出
- 9月7日総務省宛要望書を提出。日盲連東山氏、全難聴小川氏、リハ協片石氏、寺島委員長で総務省を訪問し、
総務省情報通信政策局情報通信利用促進課の課長補佐高田氏に要望を提出した。
- (3) 総務省との懇談会
- 10月25日18:30〜20:30総務省からの非公式の要請により行われた。放送協議会委員に参加を募り、寺島委員長、河村氏、
小川氏、岩井氏、川越氏、太田氏、川畑氏、手話通訳２名、リハ協中村・外舘、以上11名で総務省を訪問した。
字幕放送・解説放送の現状と課題についての要望・問題点について情報提供。
2． 平成17年度の事業計画について
今年度の事業の具体的な案について意見交換を行った。
- ○障害者に関わる放送・通信のモニタリングについての調査研究
- ・ この問題に関するセミナーを開催する。（助成金を活用して海外から講師を招待することも検討する）
- ・ 積極的な番組作りに取り組んでいる機関を評価するような機会（たとえば、表彰など）を設けることで、障害者に関する啓発に役立つとの意見が出された。
- ・ PR効果をあげるため、表彰されると放送局の名誉になるなど、具体的な戦略が必要とされる。拙速に行うのではなく、幹事会とも相談しながら企画を練ることとした。
- ○障害者のための放送の普及のガイドライン作成
- ・ 17年度の事業計画にはないが、今年度中にパンフレットを作成する。（番組評価と放送局に気をつけてもらいたいことなどを含む。具体的には追って企画する。）
- ・ 総務省に「障害者に配慮した新たな放送の指針の策定について」を要望済みだが、障害者が委員として参加できる委員会等の設置についてもう少しアピールする必要がある。行政と放送事業者から独立した機関の必要性もあるとの意見も出された。
- ○個人情報保護法の施行に伴い、障害者が困っている事例の収集
- ・ 聴覚障害者がFAXで返答をもらえないなど、障害者が情報利用をするうえで困る事例があることが報告され、その具体例を収集するため、会員に対しアンケート調査を行う。
3． JTC1よりの調査依頼について
- (JTC1とは各国の情報技術規格をチェックする団体で、障害者のニーズを汲み、急速な技術革新にも障害者が対応できるような助言を行っている。事務局はアメリカにあり、ワーキンググループへの参加は自由。
- ・ 当委員会では、アンケート用紙を各団体に配布し、様々なユーザーニーズを記入してもらい、12月末日を締め切りに取りまとめ、来年3月のアメリカで行われる会議に提出する。会議終了後、事務局から各委員へメールで送付する。
4． その他
- ・ 次回委員会は１月を予定
＜もどる＞